地域のマンション情報手引き

旧住宅公庫に対する貸付申し込みが著しく増加

2011.10.14

政府が１９９２年に決定した「生活大国５ヵ年計画」は、地価が依然として高水準であった東京など大都市圏においても、勤労者世帯の平均年収の５倍程度の費用を目安として良質な住宅の取得が可能となることを目指すものでした。これを受けて旧住宅公庫は、当初５年間の返済負担率を軽減する「ステップ償還制度」を拡充した「ゆとり償還制度」を１９９３年度から開始しました。また、１９９３年４月に打ち出された「総合経済対策」では、貸付対象戸数を５万戸追加、貸付金利の引下げ、基本貸付額と特別割増貸付額の増額などが措置されました。同じ年の９月には「緊急経済対策」が打ち出され、貸付対象戸数の１０万戸追加が措置されました。翌１９９４年２月には「総合経済対策」の中で貸付対象戸数７万戸の追加がなされるなど、この間、合計７７万戸の貸付枠を有するに至ったのです。１９９４年度は、当初の貸付枠６３万戸に３６万戸が追加され、９９万戸の貸付枠を有するようになりました。このような旧住宅公庫に対する貸付申し込みが著しく増加した背景には、金利水準の低下によって旧住宅公庫の基準金利が年３．６％（１９９４年３月）と最低を記録したことが挙げられます。

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