地域のマンション情報手引き

優遇金利制度の適用を受けた超低金利ローン

2011.10.21

固定期間選択型で、2年、3年と特約期間の短いタイプの優遇金利制度の適用を受けた超低金利ローンほど、金利上昇による影響が大きくなる。金利がわずか1.0％上がるだけでも、返済額か4割近く増え、2.0％のアップだと6割近く増えてしまう人たちが多い。2002年に当時の東京三菱銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）が初めて金利1.0％の超低金利ローンの取扱いを開始したときに、すぐに手をあげて利用した人であれば、2005年に特約期間の3年がやってきた。

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3年か経過してもまだ低金利状態か続いていたわけだが、その時点での判断は2つに分かれた。「まだまだ大丈夫だろう」と再度1.0％の超低金利の固定期間選択型3年を選択した人、反対に「そろそろ危ない。ここは長期の固定金利型が安心」と切り換えた人である。その時点であれば、返済期間30年前後の全期間固定金利型のローンも2％台で利用することができた。超長期の固定ではないが、ある程度の安心感を確保できる固定期間選択型の特約期間10年であれば、金利2.0％で利用することができたのである。その時点で、こうした2％台の安心感のある金利タイプに切り換えた人たちは、いまごろホッと胸をなでおろしていることだろう。しかし、「まだまだ大丈夫だろう」と判断した人たちにも同情の余地かないわけではない。