地域のマンション情報手引き

所有期間一〇年を超えるマイホームを売却、税金は安い

2011.10.07

居住用財産の買い換え特例というのは、簡単にいうと、これまで居住していたマイホームを売却した金額が、新しく購入したマイホームと同額あるいはその金額よりも小さければ、税金はかからないというものです。この特例については、節税対策の一環としてもかなり使われてきました。ところがこの特例があることにより、都心の地価高騰が周辺地域に波及し大きな問題となっていました。そこで現在は、この特例は廃止されています。この特例に変わって出てきたのが、売却した年の一月一日現在で一〇年を超えて所有していれば、税率を低くし税金を安くしようとするものです。

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