地域のマンション情報手引き

金融機関の対応策について

2011.11.18

金融機関の「体質」が表われている。具体的に列挙してみよう。・住宅金融公庫（住宅金融支援機構）−三年間の元金、または元余及び金利の支払猶予。支払期間は最大三年間延長する。猶予中の三年間の金利を最大五％優遇する。ただし長期的にみると総支払額は増大する。・三井住友銀行、みずほ銀行−支払い期間の延長条件に違いはあるが、公庫にほぼ追従。長期的に支仏総額は増大する。・東京三菱UFJ銀行−個別に対応。支払いを停止した場合は猶予期間中の利息によって総支払額が増大するケースもあるが、返済方法によって総支払額の波額も可能。

[参考]
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・東京スター銀行、中央信託三井銀行−三年間の支払い凍結。その分、支払期間が三年延長されるが、総支払額は変動せず。住民側の要望に近い。・さわやか信用金庫−三年間の金利を免除。三年間は元金のみの支払いなので総支払額が減る。・東京信用金庫−耐震偽装事件で退去が始まった二〇〇五年十二月〜二〇〇六年九月までの金利を〇・二％に変換。総支払額は減る。金融機関の対応を整理すると、公庫がまず繰り延べ返済しか認めない姿勢を示し、三井住友、みずほも「凍結」を拒否。住宅金融全体に大きな影響を与える公庫金利は、国交省住宅局資産管理室が決めている。被害住民は資産管理室に二年間の支払い凍結」を申し入れた。「国交省令を変えてまで対応するつもりはない」と、応じられたという。建築、金融の制度の歪みは、国民に押しつけられる。